退職日までの流れ

上記の流れで退職日まで迎えます。それぞれにポイントがあるので、次の項目から紹介していきます。

退職の意思表示

キャリアアドバイザーと退職日のタイミングを相談する

内定承諾を行ったら、弊社のキャリアアドバイザーと退職日のタイミングを相談します。一般的には遅くとも退職日の１ヶ月前での交渉をオススメしておりますが、引継ぎの内容によっては個人差があるかと思います。そのため、退職交渉開始のタイミングはキャリアアドバイザーと相談をさせていただき、決定できればと思っております。

初めに直属の上司に意思を伝える

退職日のタイミングが決まったら、初めに直属の上司に退職意思があることを伝えるようにします。周囲が先に知っていたという状況になっていると、退職交渉が円滑に進まなくなる可能性があります。円満退社に向けても、周囲には漏らさず、上司にまず伝えましょう。

前向きな意思・決意を伝える

退職理由を聞かれた際、円満に退社するためにも現職についての不満点は言わずに前向きな理由を伝えるようにしましょう。
また、退職意思があることを伝えると会社に引き留められることがありますが、退職する決意をはっきりと伝えることが大切です。

転職先は言わなくてOK

トラブルを避けるためにも、転職先は言わなくてOKです。聞かれても答える必要はなく、ぼかして答えても大丈夫です。

退職日の相談

上司と相談して退職日を決定する

希望を伝えつつも、上司と相談をして退職日を決めたいことを示す必要があります。円満に退職するためにも、双方に余裕をもったスケジュールを持って相談しましょう。

退職日決定後は変更しない

退職日が決定後は変更をしないようにしてください。退職日は転職先企業にも連絡していますので、勝手な変更は転職先企業への入社が難しくなることもあります。また、現職の企業、転職先企業共に迷惑をかけてしまいます。
万が一退職日が変更になった場合は、早急に弊社のキャリアアドバイザーまでご連絡ください。

退職願と退職届の提出

「退職願」と「退職届」の意味を理解する

「退職願」は企業に退職を願い出て、退職を認めてもらうための書類です。「退職届」は企業に退職を認めてもらった後、自分の退職を通告する書類です。

「退職願」の後に「退職届」を提出する

直属の上司に退職の意思を伝えて承諾を得たら「退職願」を企業に提出しましょう。退職が認められたら直属の上司に「退職届」を改めて提出します。「退職届」は会社指定のフォーマットがある場合は会社指定のものを利用してください。ない場合はインターネット上にあるテンプレートでもOKです。

引継ぎと挨拶

スケジュールを立てて計画的に

退職届が受理されたら、仕事の引継ぎや挨拶を行っていきます。まずは引き継ぐ業務の棚卸を行い業務の把握をした後、退職日の数日前までに引継ぎが完了するようなスケジュールを立てましょう。退職日から逆算してスケジュールを立てることで、計画的に組むことができます。

引継ぎ資料を作成する

自分が携わっている仕事の進行状況や段取り、業務フローなどをまとめます。そして、職務分担を行い資料にまとめます。この際、関連している資料やファイルなどを明記しておくことが重要です。後任が困ることなく仕事を進めていけるようにしておきましょう。

取引先に挨拶をおこなう

仕事の引継ぎもとても大切ですが、お世話になっている取引先がある場合は挨拶も必要です。取引先の担当者に不安が残らないよう、後任をしっかりと紹介し安心してもらえるようにしましょう。
もし、取引先の担当者から退職理由を聞かれた場合も、具体的な退職理由を伝えることは避けましょう。

最終出勤日

引継ぎの最終確認をする

いよいよ最終日になります。後任・上司にしっかりと業務が引き継げているか、引継ぎに不備がないかをチェックしましょう。

返却物の確認をする

デスク周りやロッカーの中は大丈夫ですか？制服などは返却しましたか？返却が必要である備品は全て返却してください。また、同時に受けとらなければいけないものに不備がないかなどもしっかりと確認してください。

改めて挨拶をする

退職の挨拶を直接できなかった取引先、お世話になった方など、改めて挨拶のメールを送りましょう。社内でお世話になった方は、直接挨拶をして回ると良いでしょう。いずれも、感謝の気持ちを伝えることが大切です。

企業へ返却するもの

退職時に企業へ返却するリストになります。漏れが無いように確認していきましょう。

企業から受け取るもの

退職時に企業から受け取るリストになります。転職先に提出しないといけない書類などもあるので、しっかりと受け取っているかを確認しましょう。

役所への手続き

• 失業手当について

  雇用保険の失業手当を受給したい場合は、ハローワークでの手続きが必要です。提出物の準備等もありますので、スムーズに受給できるように手続きをしましょう。

• 健康保険

  退職日を過ぎると健康保険証を利用することができません。退職日から次の入社日までに期間が空く場合は、自身で申請しなければなりませんので注意してください。
  また、健康保険証は会社に返却するのが基本です。企業へ返却するリストをチェックして、返し漏れが無いようにしましょう。

• 年金・税金

  退職のタイミングにより、自身で手続きを行わないといけない必要がありますので、事前に確認をしておきましょう。