転職先が決まったらやるべきこと

円満退社に向けて4つのポイントがあります。下記のポイントを押さえてスムーズに退職交渉、退社ができるようにしましょう。

• 企業規則を確認する

  企業ごとに、「希望退職は最低●ヶ月前に申し出る」というルールがあります。就業規則を読んで、退職予定日の何日前に退職願を出すべきなのか確認しておきましょう。基本的に繁忙期や決算期を避けて退職時期を設定するのがマナーになります。
  就業規則を確認後、転職先の企業への入社日から逆算してスケジュールを立てる必要があります。退職交渉のタイミングは弊社のキャリアアドバイザーと相談して決定させていただきたいので、具体的なタイミングの日時を決定するためにも就業規則から必要情報を集めていただけると幸いです。

• 退職の意思を伝える順序を間違えない

  いきなり人事や部長に退職の意思を伝えるのはよくありません。まずは直属の上司に相談をしてください。自分から周囲に転職の噂を漏らさないように気を付けましょう。具体的に退職日が決まっても、転職先の企業名は言わないようにしてください。その企業に悪い噂を流されるというケースもあります。

• カウンターオファーに心乱されない

  退職交渉を進めていく中で、引き止めのために年収アップや昇進などの条件を提示される場合があります。これをカウンターオファーといいます。カウンターオファーには惑わされないことが重要になります。なぜなら、提示された条件が実現するとは限りません。 また、一度退職しようとした事実は残るため、後々会社に居づらくなる可能性もあります。「次の入社日が決まっています」とはっきりと意思表示をしていきましょう。

• 引継ぎは完璧に

  退職後も迷惑がかからないよう最後まで誠心誠意務めることは、世間的な評価を高めることになります。しっかりと引継ぎリストを作成して計画的に進めておきましょう。
  また、「後任が決まらず退職交渉が進まない」といった声も多くありますが、業務は本来「人」に引き継ぐのではなく「組織・企業」に引き継ぐものです。業務マニュアルがない場合は作成すべきですし、業務をおこなう頻度や業務フローなどをまとめておくのがよいでしょう。後任がなかなか見つからない場合は、上司に引継ぎをお願いしましょう。
  退職後は有給休暇を全て消化したいという気持ちもあるでしょうが、転職先への入社を優先しましょう。

退職する際にやってはいけないこと

退職する際にやってはいけない6つのポイントがあります。下記のポイントには注意して退職手続きを進めてください。

繰り返しになりますが、退職日まで誠心誠意務めることが大切であり、その姿勢が円満退社にも繋がってきます。円満退社で、新しい環境で存分に活躍できるよう準備していきましょう。